宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
2 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
3 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、 その旨を説明する必要がある。
4 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
正解 2
1 ○ そのとおり。なお、これは売買の場合も貸借の場合も。
2 × 「移転登記の申請の時期」は35条の重要事項ではない。なお、37条書面においては必要的記載事項（定めがあればではなく、必ず）である。
3 ○ そのとおり。だが細かい。解釈・運用の考え方からの出題。
4 ○ そのとおり。いわゆる修繕積立金の積立額。これが足りないと大規模修繕のときなどに臨時徴収がされる（何十万円といったレベルになることもある）ことになるから、買おうとする人にとっては重要なことである。
