宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。
イ 当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。
ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から7日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく Ｂに提示しなければならない。
エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
正解 1
ア ○ そのとおり。今回（H29)の改正ポイント。
イ × 専任媒介契約や専属専任媒介契約では自動更新条項は無効であり、これは相手が宅建業者でも変わりない。
ウ × 登録済証は「提示」ではなく、引き渡ししなければならない。
エ × 「指定流通機構への情報登録」に係る費用については請求できない。
以上より正しいのはアだけなので、正解は１。
