平成29年度 問44

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

2 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立し その代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

3 個人である宅地建物取引業者E (甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

4 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。


 正解 4

1 × 免許を受けた地位は一身専属的な地位なので、相続・合併によっても承継されない。

2 × 同上。個人と法人は別人格なので。

3 × 「免許はその届出があった日に失効する」が誤り。死亡のときに失効する。なお、死亡・合併のときはそのときに失効、それ以外は届出時に失効する。

4 ○ そのとおり。


余談であるが、肢2に関して。個人業者が法人業者になろうとすると新規に免許を取得する必要があり、そうすると免許証番号のカッコ内の数字(更新回数)が1に戻ることになり信用力が低下するとして、業界で承継を認めるよう陳情していたが、相手にされなかった。

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