ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
２ Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として無効を主張することはできない。
３ ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。
４ Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
解答 4
１ ○ そのとおり。売買契約が第三者による詐欺を理由に取消された場合、当事者双方の現状回復義務は533条の類推適用により同時履行の関係になる。（判例）
２ ○ そのとおり。錯誤無効は表意者本人を保護する制度であり、したがって原則表意者のみが主張できる。例外はあるが、表意者自身が重過失で錯誤無効を主張できないのであるから、他の者が主張できるわけがないと考えればよい。
３ ○ そのとおり。虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できない。
４ × 虚偽表示で第三者が善意、転得者が悪意の場合と同様に考えればよい。つまり、もしもＡの取消を認めるならば、Ｃは甲土地を取り返されることになるが、そうするとＣはＢに対して代金返還を求めることになり、善意のＢが大迷惑をすることになる。
