Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で，Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Ｃが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はＡに帰属する。
２ ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。
３ ＢがＣの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
４ ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
正解 4
１ × このような場合、効果は本人に帰属しない（判例）。これは常識的に判断すればよいと思う。
２ × 代理人は、行為能力者であることを要しない。102条
３ × 双方代理は本人の利益を害する恐れがあるから原則禁止であるが、本人の許諾がある場合などそうした恐れがない場合には認められる。108条
４ ○ そのとおり。代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅するから無権代理となる。111条
