国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
２ 乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
３ 指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
４ 宅地建物取引業者Ｂが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要はない。
正解 1
１ ○ そのとおり。
２ × 相手が、国・地方公共団体・地方住宅供給公社などの場合は届出不要。
３ × 「市町村の長を経由しないで」が誤り。市町村の長を経由して届け出る。
４ × 市街化区域内は2,000㎡以上で届出が必要。
