平成30年度 問20

宅建過去問徹底攻略


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

2 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

3 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

4 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。


 正解 4

1 ○ そのとおり。安全維持努力義務は、所有者・管理者・占有者、指定前に行われた宅地造成であっても。と憶えておく。

2 ○ 他の法律(都計法とか)でも、基本的に合理的な範囲(ひどい負担を押し付けない)なら条件はつけることができるものだと思っておく。

3 ○ そのとおり。

4 × 「にぎりひともり、もりきり2ちょう、500円超えたら知事の許可」にぎり=切土2m超にあたらないし、500㎡を超えていないので許可は不要である。

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