平成30年度 問21

宅建過去問徹底攻略


土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。

2 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。

3 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

4 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。


 正解 3

1 × 「都市計画区域内及び都市計画区域外の土地」が誤り。都市計画区域内の土地について、である。

2 × 「及び市町村長」が誤り。許可権者は知事等(大臣施行の場合大臣)。

3 ○ そのとおり。

4 × 仮換地について使用又は収益を開始することができる日を効力発生日と別に定めることができる。たとえば指定された仮換地上に建物が残っていて使用収益できない場合とか。こういった場合は補償(清算金)がある。


3年連続で、土地区画整理法としては易しめの出題が続いている。

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