宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 土地付中古住宅（代金500万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが売主Ｂから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＢに対し説明した上で、ＡがＢから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。
２ 土地付中古住宅（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが買主Ｃから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＣに対し説明した上で、ＡがＣから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
３ 土地（代金350万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが売主Ｄから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＤに対し説明した上で、ＡがＤから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
４ 中古住宅（1か月分の借賃15万円。消費税等相当顏を含まない。）の貸借について、Ａが貸主Ｅから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＥに対し説明した上で、ＡがＥから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
正解 3
今回の改正ポイント「低廉な空家等の売買や交換の媒介等における報酬の特例」からの出題。【参照】30年度 主な改正点
１ × 「低廉な空家等」とは、取引価額が400万円以下の宅地又は建物のこと。本肢では「土地付中古住宅（代金500万円。消費税等相当額を含まない。）」とあるので適用はない。
２ × 買主側からは、従来の計算方法の額が上限額になるので、300×4％+2＝14、消費税をオンして151,200円が上限。
３ 〇 そのとおり。350×4+2＝16、これに現地調査費用を加算して18、消費税をオンして194,400円が上限。
４ × 貸借には適用はない。
