平成30年度 問36

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者Aが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Aの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。

2  甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B (甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

3 宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。

4 いずれも宅地建物取引士ではないDとEが宅地建物取引業者F社の取締役に就任した。Dが常勤、Eが非常勤である場合、F社はDについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。


 正解 3

1 × 更新申請にかかる処分がなされないときは、処分がなされるまで旧免許は有効である。H29問36の肢1と全く同旨。

2 × 免許は全国で有効である。大臣免許か知事免許かは、複数の都道府県に事務所かあるかどうか。

3 ○ そのとおり。5年ダメシリーズ。どのような罪であれ禁固以上の刑を受けると、刑の執行を終えた日から5年ダメ。

4 × 役員の氏名に変更があれば届出が要る。常勤・非常勤は関係ない。

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