Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Ｂは、Ｃに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。
２ ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。
３ この建物がＡとＥとの持分１/２ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。
４ Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。
正解 2
１ ○ 不法占拠者に対しては登記なくして対抗できる（判例）。つまり不法占拠者は177条の第三者にはあたらないということ。
２ × 登記がないと、賃借人に対し賃貸人の地位を取得したことを主張できない（判例）。つまり賃借人は177条の第三者にあたる。賃借人の賃料の二重払いの危険を防ぐためである。
３ ○ 他の共有者は177条の第三者にあたる（判例）。
４ ○ Ｆ→Ａ→Ｂと譲渡されているので、ＦとＢは当事者関係にたつ。つまりＦは177条の第三者にはあたらないのでＢは登記なくして対抗できる。
【参照】177条
