ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡがＢの承諾なく当該建物をＣに転貸しても、この転貸がＢに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、ＢはＡの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
２ ＡがＢの承諾を受けてＤに対して当該建物を転貸している場合には、ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、ＢがＤに対して目的物の返還を請求しても、ＡＤ間の転貸借契約は原則として終了しない。
３ ＡがＥに対して賃借権の譲渡を行う場合のＢの承諾は、Ａに対するものでも、Ｅに対するものでも有効である。
４ ＡがＢの承諾なく当該建物をＦに転貸し、無断転貸を理由にＦがＢから明渡請求を受けた場合には、Ｆは明渡請求以後のＡに対する賃料の一部又は一部の支払を拒むことができる。
正解 2
１ ○ そのとおり、背信行為理論による解除権の制約。
２ × 債務不履行により賃貸借契約が解除された場合、転借人は賃貸人に対抗できない。
【参照】賃貸借が終了すると、転貸借はどうなるか
３ ○ そのとおり。賃借人、転借人どちらでもよい。
４ ○ 賃貸人Ｂは、賃貸借契約を解除することなく（ＢＡ間の賃貸借契約は無断転貸を理由に解除できるが、しなくてはならないわけではない）転借人Ｆに対して明渡請求できる（判例）。 すると、ＡＦ間の転貸借契約は履行不能となるから、「Ｆは明渡請求以後のＡに対する賃料の一部又は一部の支払を拒むことができる」わけである。
