ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1,000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。
２ Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ。
３ Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
４ ＡＢ間の契約が無効であった場合にはＣが、ＡＣ間の契約が無効であった場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負う。ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが、ＤＦ間の契約が無効であった場合はＥが、それぞれ1,000万円の債務を負う。
正解 2
前半ＢとＣは連帯債務者のケースと、後半債務者Ｅに連帯保証人Ｆのケースの複合問題である。文が長いのでめんどくさいが聞いていることは基本的な事項。
１ × 「Ｆに対して債務を免除した場合にはＥが」債務を免れるという部分が誤り。連帯保証人に対する債務免除は、主たる債務者に影響しない。
なお、連帯債務で債務免除は絶対効、すなわち負担部分について債務を免れるから前半は正しい。また「Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが」債務を免れるのは、保証の付従性から当然で、正しい。
２ ○ 前半部分、履行請求は絶対効、よって正しい。後半部分、主たる債務者への履行請求は連帯保証人に及ぶし、連帯保証人への履行請求は、主たる債務者に及ぶ、よって正しい。
【関連】連帯保証ではない一般の保証の場合、主たる債務者への履行請求は保証人に及ぶが、保証人への履行請求は、主たる債務者には及ばないことに注意。
３ × 前半部分、時効完成も債務免除同様、絶対効。よって正しい。後半部分、「Ｅについて時効が完成した場合にはＦが」全額の債務を免れるというのは正しい（付従性）、が「Ｆについて時効が完成した場合にはＥが」というのが誤り。連帯保証人の時効完成は主たる債務者に影響しない。
４ × 前半、無効は他の連帯債務者に影響しない（433）ので正しい。後半、「ＤＥ間の契約が無効であった場合」とは主たる債務が不成立ということなので連帯保証債務も不成立（付従性）ということで誤り。なお「ＤＦ間の契約が無効であった場合」とは連帯保証契約が無効ということになるが、これは主たる債務には影響しない。
【参照】連帯債務の絶対効事由（暗記法）
