後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
３ 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
４ 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
正解 4
１ × 成年被後見人が単独でした法律行為は、日用品購入等を除いて、本人及び成年後見人が取消できる。未成年者の規定との混乱狙いか？
２ × 家庭裁判所の許可が必要である。
３ × できる。【参照】 7条
４ ○ そのとおり。「成年後見人は家庭裁判所が選任する者である」は正しい。また、親権者は遺言で未成年後見人を指定できる（839）ので、「未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない」というのも正しい。
