Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
１ 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
２ 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
３ Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ問の売買契約の無効をＣに主張することができない。
４ 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。
正解 2
１ ○ 虚偽表示の無効は、取消前の善意の第三者に対抗できない。 この場合、第三者は、善意でありさえすればよい、登記や無過失は要求されない。
２ × ９４条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、虚偽表示による法律行為の存在を前提として利害関係に立った第三者をいう（判例）。 虚偽表示の対象は甲土地であり、Ｃは同地上に建てられた乙建物についての賃借人にすぎないから、第三者にあたらない。
３ ○ 虚偽表示の当事者の、単なる債権者は第三者にあたらない。
４ ○ 転得者も、第三者に含まれるから、善意のＤには無効主張できない。
【参照】 94条
【類題】 平成24年度問1
肢２と肢３については、作出された虚偽の外観（つまり、ウソでＢのものになっている甲土地）に関して直接どうこうしているわけではないから、第三者にはあたらないと考えればよい。
