抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。
２ 抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をした者は、抵当権消滅請求をすることができる。
３ 抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。
４ 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。
正解 2
１ ○ そのとおり。 抵当権の効力は、従たる権利である敷地の賃借権にも及ぶ。（判例）
２ × 連帯保証人は、抵当権消滅請求できない。 380条
３ ○ そのとおり。 代価弁済。
４ ○ そのとおり。 一括競売。
