Ａは、平成30年10月1日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＢがＡに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Ｂは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
２ 同年11月1日にＡの売買代金債権がＡの債権者Ｃにより差し押さえられても、Ｂは、同年11月2日から12月1日までの間にＡに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
３ 同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
４ ＢがＡに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Ａが当該消滅時効を援用したとしても、Ｂは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
正解 3
１ × Ｂの貸金債権（自働債権：相殺する側の債権）はまだ弁済期が到来していないから相殺できない。
２ × 支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。511条
３ 〇 そのとおり、不法行為債権を受働債権（相殺される側の債権）とする相殺は禁止されているが、不法行為債権を自働債権とする相殺は認められる。（判例）要するに被害者側からの相殺はＯＫ。
４ × 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。508条 しかし本肢では相殺敵状になる前（前日）に消滅しているから、相殺はできない。
