次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。
イ 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。
ウ 営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。
エ 宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
正解 1
ア × 契約締結時期の制限。許可を申請中とあるからできない。
イ × 相手が業者であっても、37条書面の交付は必要。なお、35条書面の交付も必要、要らなくなったのは宅建士による説明である（重要事項説明書の交付だけでよくなった）。前回の改正ポイントからの関連出題といえる。
ウ × 前回の改正で営業保証金等の弁済対象者から宅建業者が除外され、これをうけて供託所等の説明の対象者からも宅建業者は除外された。
エ 〇 そのとおり。
以上より正解は1
イウエの３肢が前回の改正点からの出題。【参照】29年度 主な改正点
