Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Ｃがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Ｃからさらに債権の譲渡を受けた転得者Ｄがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、ＢはＤに対して特約の存在を対抗することができる。
２ ＡがＢに債権譲渡の通知を発送し、その通知がＢに到達していなかった場合には、Ｂが異議をとどめない承諾をしても、ＢはＣに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
３ ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Ｃに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、ＡからＣへの債権譲渡は有効である。
４ Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。
正解 3
１ × 悪意の譲受人から、債権を譲り受けた者も善意無重過失であれば、善意の第三者として保護される余地がある（判例）。よって、「ＢはＤに対して特約の存在を対抗することができる」とはいいきれない。
２ × 債務者Ｂが承諾をすれば、債権の譲受人Ｃは対抗要件を備えるので、ＢはＣに対して弁済の拒否はできない。さらに、異議をとどめない承諾であれば、債権の譲渡人Ａに対して主張しえたこと（たとえば相殺）も譲受人Ｃには主張できなくなる。
３ ○ そのとおり。将来発生することが確定している債権（たとえば賃料債権）は譲渡できる（判例）。
４ × 「異議をとどめない承諾をせず」とあるから、債務者ＢはＡに対して主張できた相殺を、譲受人Ｃに対しても主張できる。
