16. 37条書面
35条と37条の複合問題や、類似項目をねらったヒッカケ的出題がよくある。苦手にしている人も多いと思うが、項目の少ない37条のほうをきっちりと押さえることが一番効率的な対応であるので、こちらについては、できれば一言一句レベルで押さえておきたい。
| 37条書面の交付 | ||
| 191 | 宅建業者は、宅地又は建物の売買、交換、貸借に関する契約が成立したときは、遅滞なく、契約内容を記載した書面（37条書面）を契約の相手方又は契約の両当事者等に交付しなければならない。 ※交付の相手方は、業者が当事者である場合は相手方、業者が代理や媒介を行った場合は、売主・買主、貸主・借主の双方である。 ※相手が業者でも省略できない。また同意があっても省略できない。 ※交付場所はどこでもよい。 |
H15問37 H17問39 H17問40 H19問40 H21問35 H21問36 H24問31 H25問31 H26問40 H27問38 H28問42 H29問38 H29問40 |
| 192 | 宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。 ※37条書面の作成及び交付は、宅建士でなくてもよい。 ※記名押印は、宅建士であればよい。専任である必要はない。 ※説明の必要はない。 |
H15問37 H17問40 H18問36 H19問40 H21問35 H22問37 H23問34 H25問36 H25問44 H26問40 H26問42 H28問30 H28問41 H29問40 |
| 必要的記載事項（必ず記載） | ||
| 193 | 当事者の氏名（法人の場合は名称）及び住所 | |
| 193 | 宅地又は建物を特定するために必要な事項 ※所在、地番、建物番号等。 | |
| 193b | 既存建物の売買・交換の場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について、当事者双方が確認した事項 ※重要事項説明で、建物状況調査がありその結果の概要を説明しているときには、その結果概要を37条書面に記載し、確認ありと記載する。 ※貸借の場合は不要。 （H30改正により追加） | |
| 194 | 代金・交換差金・借賃の額、支払時期、支払方法 ※代金等の額の記載に当たっては、消費税等相当額を明記する。 |
H28問42 H29問40 |
| 195 | 宅地又は建物の引渡し時期 |
H18問41 H22問37 H24問31 H25問35 H26問40 H27問38 H28問42 H29問40 |
| 196 | 移転登記の申請時期 ※賃借権設定登記の申請時期の記載は不要。 |
H21問36 H27問38 |
| 任意的記載事項（定めがあれば必ず記載） | ||
| 197 | 代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的 ※35条とほぼ共通であるが、35条にはない「授受の時期」が追加されているので注意。 |
H22問34 H25問35 |
| 198 | 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 ※35条とほぼ共通。 |
H21問35 H26問42 H28問39 H29問38 |
| 199 | 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 ※35条とほぼ共通。 |
H18問37 H22問34 |
| 199 | 当該宅地もしくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容 ※瑕疵担保責任それ自体はこちらのみ、後段は35条とほぼ共通。 ※貸借の場合は不要。 |
H18問37 H25問36 H26問40 H27問38 H29問38 |
| 200 | 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置 ※35条とほぼ共通であるが、35条には「あっせんの内容」もある。 ※貸借の場合は不要。 |
H22問34 H24問32 |
| 201 | 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容（危険負担） ※35条にはない項目。 |
H17問37 H18問37 H23問34 H25問31 H28問39 H29問33 |
| 202 | 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容 ※35条にはない項目。 ※貸借の場合は不要。 ※いわゆる固定資産税の日割り計算のこと。 |
H26問40 H27問38 |
