平成29年度宅建試験問題一覧表

宅建過去問徹底攻略


合格点 35点 合格率 15.6%

問1代理
問2物権変動の複合問題
問3判決文問題 共有
問4条文に規定されている
問5売買契約等の複合問題
問6相続 総合
問7請負
問8連帯債務
問9相続 法定相続分
問10不動産質権と抵当権の比較
問11借地
問12借家
問13区分所有法
問14不動産登記法
問15農地法
問16都計法 都市計画事業制限 組合せ
問17都計法 開発許可
問18建基法 総合
問19建基法 総合
問20宅造規制法
問21土地区画整理法
問22その他法令
問23国税 所得税
問24地方税 固定資産税
問25地価公示法
問26報酬
問27自ら売主 総合 数当て
問28業務上の規制 総合 数当て
問29監督・罰則
問30業法総合
問31自ら売主 数当て
問32営業保証金
問33重要事項
問34業務上の規制
問35業務上の規制 帳簿等
問36免許
問37取引士
問3837条書面
問39営業保証金と保証協会の総合 数当て
問4037条書面
問41重要事項
問42広告 数当て
問43媒介契約 数当て
問44免許
問45履行確保法
問46住宅金融支援機構法
問47景表法
問48統計
問49土地
問50建物

総評

悪問・奇問がほとんどなく、ここ数年でもっともバランスの良い試験問題であった。

権利関係

新傾向の条文か否か、判決文問題の2題は今回も出題。
昨年から引き続き、事例問題やいくつかのジャンルの知識を問う総合問題を出題し、単なる暗記ではなく法的思考(当てはめ)の力を試す傾向が明らかになってきた。
きちんと勉強した人が点をとれる良い問題だと思う。

法令上の制限

宅造規正法が難化、その他法令もやや難。しかしそれ以外は基本的な易問であった。
国土法がその他法令の1肢にランクダウン。

税・価格

地方税は順当に固定資産税から基本的な出題。国税は久しぶりの所得税からの出題であったが従来聞かれていない部分でやや難。地価公示法はいつもどおり易しい。

宅建業法

ここ数年で知識レベル的にもっとも易しくなっている。昨年は数当て5、組合せ2の合計7問であったのが、今回は数当て6問で得点しやすくなった。
たちの悪い問題がほとんどなかったので、合格者はかなり満点に近い点が取れたのでないかと思う。(逆にここで取りこぼすときつかったであろう。)

5問免除

例年なみに易しい。

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