合格点 35点 合格率 15.4%
問1 | 条文に規定されている |
---|---|
問2 | 制限行為能力者 |
問3 | 意思表示と物権変動の複合問題 |
問4 | 抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 売主の担保責任 |
問7 | 賃貸借と不法行為の複合問題 数当て |
問8 | 賃貸借 建物の転貸借 |
問9 | 判決文問題 信義則上の説明義務違反 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地 |
問12 | 借家 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土法 |
問16 | 都計法 総合 |
問17 | 都計法 開発許可 |
問18 | 建基法 総合 |
問19 | 建基法 総合 |
問20 | 宅造規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 国税 印紙税 |
問24 | 地方税 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 監督処分 |
問27 | 媒介契約 |
問28 | 自ら売主 総合 組合せ |
問29 | 業法総合 組合せ |
問30 | 35条・37条 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 広告 |
問33 | 報酬 数当て |
問34 | 業務上の規制 |
問35 | 免許 |
問36 | 重要事項 数当て |
問37 | 業法総合 数当て |
問38 | 取引士 数当て |
問39 | 35条・37条 |
問40 | 営業保証金 |
問41 | 業法総合 |
問42 | 37条書面 |
問43 | 自ら売主 手付金等の保全措置 数当て |
問44 | 自ら売主 クーリングオフ |
問45 | 履行確保法 |
問46 | 住宅金融支援機構法 |
問47 | 景表法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |
総評
努力の報われやすいよい試験になったなという印象。
権利関係
ここ数年の難化傾向から、過去未出題項目をきく難問が減少し、従来の難易度に戻ってきた。
新傾向の条文か否か、判決文問題の2題は今回も出題。
事例から、いくつかのジャンルの知識を問う総合問題で、単なる暗記ではなく法的思考(当てはめ)の力を試す傾向が見られた。これからはこの方向での出題になるのかもしれない。
また、たまたまかもしれないが賃貸借がらみの出題が4問(問1もいれれば5問)と特に目立った。
法令上の制限
都計法・建基法が易問と難問のセットで出題されるなど、やや難化した。
税・価格
地方税は順当に不動産取得税、国税は印紙税、不動産鑑定評価基準の3問。税法は例年より易しかったが、不動産鑑定評価基準はやや細かい出題、前回の改正ポイントの出題はなかった。
宅建業法
知識レベル的には去年並みかやや易しくなっている上に、得点しづらい数当て問題が7問から5問に減り、逆に組合わせ問題が1問から2問に増えたので、総じてかなり得点しやすくなった。
昨年、統合問題で1問になった営業保証金と保証協会は、従来どおり各1問の2問に戻った。
5問免除
機構法がやや難しいもののそれを含めても例年なみに易しい。